税金は国家による窃盗か。

現在は新自由主義を掲げる自民党が国政を動かしている。新自由主義下では、国民への福祉・教育は最小限に削減され、いわば小さな政府(夜警国家)が目指される。社会民主主義の北欧諸国では高税率だがほとんど国民へ投じられ社会が充実しているから国民は不満がないといわれる。今やかなりの税率になっている日本だが、このまま行けば「北欧と同じ税率になったが教育も福祉も何も充実していないクソみたいな社会」の実現が待っている。政治にうとい国民が多いから、そんな者からすると「我々の税金はどこに消えているんだ？まるで盗まれている」と感じることだろう。しかし、政府を監視し、税金の使い道を監視・選択し、国政を担う代表者を選び、あるいは落とし、これを繰り返すのが「民主主義」だ。だとすれば、今の「税金が国に盗まれている」と感じる社会を作ったのも、われわれ国民。選挙での投票率が過去最低などと言われるような現代の社会だと、国は国民を無視して好き放題に税金を使えてしまう。つまり、有権者がちゃんと政治、税金の使い道に関心を持ち、民主主義を実現させるならば、税金は窃盗と感じることなく社会からの福利と感じるはずだ。

正しく使われるのであれば、それは意味のある事と思います

そうは思わない

そうだと思う